奈良市議会 2018-06-25 06月25日－05号
保護課のケースワーカー数は不足しているとこれまでも指摘してきたが、現在のケースワーカー数と社会福祉主事の現在の配置状況について、今後どのようにしていく予定であるのか。また、議案第74号 奈良市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、本市の消防行政における消防団の果たす役割についての考えについて質疑がありました。
保護課のケースワーカー数は不足しているとこれまでも指摘してきたが、現在のケースワーカー数と社会福祉主事の現在の配置状況について、今後どのようにしていく予定であるのか。また、議案第74号 奈良市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、本市の消防行政における消防団の果たす役割についての考えについて質疑がありました。
次に、ケースワーカーの現在の状況についてでございますが、本年７月１日現在、奈良市のケースワーカー数は53名で、その内訳といたしましては、正規職員が30名、再任用職員が７名、非常勤嘱託職員が16名でございます。ケースワーカー１人当たりの担当世帯数は、正規職員が平均118世帯、再任用職員が平均100世帯、また非常勤嘱託職員が平均75世帯となっております。
そこで、今回の平成27年度の予算を見ると、そのケースワーカー数が国の定める基準に比べ大きく不足しているため、ケースワーカー嘱託職員として12人を雇い上げるとありました。しかし、国が定めるケースワーカーの基準担当数は１人につき80世帯となっておりますので、本市平成27年１月現在での保護世帯の5,442世帯に照らし合わせると、ケースワーカーが68人必要になってまいります。
次に、ケースワーカーの現状についてでございますが、平成24年４月１日現在のケースワーカー数は、保護第一課、保護第二課合わせまして56名でございます。内訳といたしましては、正規職員43名、嘱託職員10名、再任用職員３名となっております。また、３年以上の経験者は、そのうち16名でございます。
県下の15市町村中、本市を含めて４市において配置しているケースワーカー数が標準数を下回っており、県の事務監査におきましても指摘されているところでございます。 次に、求職者の支援制度についてでございます。生活保護制度におきましては、要保護者に稼働能力がある場合には、その稼働能力を最低限度の生活の維持のために活用していただくことになっておるところでございます。
それとケースワーカーですが、ケースワーカー数が８０名に１名という形で、昨年３名の大幅の増加を賜り、ケースワ－カーを１１名体制で平成２２年度は臨ませていただきました。８０名で換算させてもらいますと、８８０世帯。現在この１月におきましては９２５世帯ということで、いずれ満たないんではないかというご心配を賜ってると思います。
受給世帯数及びケースワーカー数は、また窓口相談及び申請から受給に至った件数はに対し、平成22年１月現在で 789世帯 1,176人、保護率は 13.24パーミルという状況で、ケースワーカーは８名となっております。また、平成21年４月から本年１月までの相談件数は 271件、そのうち申請に至った件数は 120件で 111件が受給開始となっておりますとの答弁がありました。